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 ●手続き、制度 
●申請免除(全額・一部)、若年者納付猶予、学生納付特例

所得が少ないとか、災害にあったなど特別な事情がある場合には、申請により保険料の納付が全額または一部免除されることがあります。30歳未満の方、または学生の方は、保険料の納付が猶予される若年者納付猶予または学生納付特例制度が適用されます。免除(全額・一部=保険料の4分の3・半額・4分の1)の決定は、前年の本人・配偶者・世帯主の所得に基づき、社会保険事務所で行われます。

・老齢基礎年金を受けるとき、全額または一部免除を承認された期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれますが、年金額の計算においては、全額免除された期間は保険料を納めた場合の3分の1、保険料の4分の3が免除され残りの4分の1を納付した期間は2分の1、半額免除され残りの半額を納付した期間は3分の2、4分の1が免除され残りの4分の3を納付した期間は2分の1として計算されます。
・全額または一部免除を承認された期間の保険料は、10年以内のものに限り後から納めることもできます(追納)。

追納をすれば、将来受け取る年金額は当初から保険料を納めていた場合と同じになります。
より多くの年金を受け取るために、将来経済的余裕ができた場合は追納されることをお勧めします。

・障害基礎年金や遺族基礎年金は保険料が免除をされたという理由で、受けられなくなったり、金額が少なくなることはありません。

全額・多段階免除、若年者納付猶予、学生納付特例の申請を希望される方は、住民福祉課にご相談ください。

○若年者納付猶予制度とは?
30歳未満(学生を除く)の方が、世帯主の所得が基準を超えるために申請免除が認められない場合で、保険料を納めることが困難であるとき、申出により、30歳未満である期間について、保険料の支払いを猶予するものです。また、猶予された期間の保険料は10年以内なら後から納めることもできます。
申請を希望される方は、国民年金係にご相談ください。

○学生納付特例制度とは?
学生であるあなた自身に所得がない場合や、所得があってもアルバイト程度で低額(一定の基準以下である)の場合で、保険料を納めることが困難であるとき、あなたからの申出により、学生である期間(※下記注意参照)について、保険料の支払を猶予するものです。また、猶予された期間の保険料を就職してから納めることもできます。
なお、平成14年度から夜間(2部)課程や通信課程、定時制の学校に在学する学生・生徒も学生納付特例の対象に含まれることになりました。
(※注意) 学生納付特例を申請し認められた場合は、申請された月の属する年度の3月まで保険料の納付が猶予されます。次の年度も保険料の納付が困難な場合、あらためて申請が必要です。


◆若年者納付猶予
若年者納付猶予が認められた場合、年金は受けられますか?

  若年者納付猶予が認められた期間は、老齢年金の年金額には反映されませんが、未納期間とは異なり、老齢年金を受けるために必要な資格期間(厚生年金や共済年金など他の年金の加入期間等と合わせて25年必要)に含まれます。また事故・病気等により障害者となった場合は、障害年金を受ける事ができます。

猶予された期間の保険料は将来納めなければいけませんか?

  納付猶予が認められた月から10年以内なら、さかのぼって納めることができます。これを追納といいます。追納された場合は、納めた場合と同じように老齢年金の年金額が計算されますので、就職してゆとりができた場合は、追納されることをおすすめします。納められなかった場合は、Q1の回答にあるように、老齢年金の年金額への反映がありません。

※ 追納する保険料には、経過した年数に応じて一定額が加算されます。

◆学生納付特例
  学生納付特例が認められた場合、年金は受けられますか?

  学生納付特例が認められた期間は、老齢年金の年金額には反映されませんが、未納期間とは異なり、老齢年金を受けるために必要な資格期間(厚生年金や共済年金など他の年金の加入期間等と合わせて25年必要)に含まれます。また事故・病気等により障害者となった場合は、障害年金を受ける事ができます。

 猶予された期間の保険料は将来納めなければいけませんか?

  納付特例が認められた月から10年以内なら、さかのぼって納めることができます。これを追納といいます。追納された場合は、納めた場合と同じように老齢年金の年金額が計算されますので、就職してゆとりができた場合は、追納されることをおすすめします。納められなかった場合は、Q1の回答にあるように、老齢年金の年金額への反映がありません。
※ 追納する保険料には、経過した年数に応じて一定額が加算されます。

 申請方法は?

  お住まいの区の区役所保険年金課の窓口で「学生納付特例申請書」に必要事項を記入し、学生であることを確認するための書類(学生証又は在学証明書)を提示してください。

なお、免除には、申請免除(全額・半額)、学生納付特例の他に「法定免除」の制度があります。これは、障害基礎年金や他の公的年金から障害年金を受給しているとき、生活保護法による生活扶助を受けているときなどに、届出をすれば保険料の納付が免除されるというものです。


●追納
免除(学生納付特例と若年者納付猶予を含みます)を承認された期間の保険料については、10年以内であれば後日納めることができます。この場合、2年以内であれば当時の保険料額を、2年を超えた期間は年数に応じた利子相当額を加えた額を納付する必要があります。

免除期間について納付(追納)を希望される場合は、お住まいの区を管轄する社会保険事務所に電話等でご相談ください。

 

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