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●離婚
離婚される際には、もよりの市町村役場にて「離婚届」を受け取り、必要事項を記入し、住民基本台帳(住民票)と共に届け出が必要になります。
また、未成年の子供がいるひとり親。寡婦、母子家庭の場合、諸手当等を受け入れる場合があります。
■協議離婚の場合
@離婚の成立
A離婚届を役所にて受け取る
B必要事項を記入
 ・夫婦双方の印鑑
 ・成人証人2人の届書への署名・押印。
C必要な書類を準備
・届出先に本籍及び復籍する戸籍がない場合はその戸籍謄本
本籍地もしくは届出人の所在地の役場にて届出

■戸籍に関する届出(離婚届)
離婚するときには離婚届を役場の窓口に提出する必要があります。
○いつ届ければいいの
期限はありません。届出の日から法律上の効力が発生します。
○どこへ届ければいいの
本籍地または届出人所在地の役場にて届出を行ってください。
○届出をする人は
夫と妻です。
○受付時間はありますか
24時間365日受け付けております。また、郵送でも可能です。
○届出に必要なものは
届書 夫婦双方の印鑑
成人の証人2人の届書への署名・押印がしてあるもの
未成年の子どもがいる場合、それぞれどちらが親権者になるか記入
届出先に本籍及び復籍する戸籍がない場合は、その戸籍謄本
届出をする人の本人確認をする資料が必要になります。
○本人が直接届出に行けない場合はどうすればいい
郵送でも結構です。
○結婚により苗字を変更したのですが、離婚後も結婚中と同じ苗字を名乗りたいのですが
婚姻により苗字を改められた方は、離婚と同時または離婚後3ヶ月以内に別の届出を行うと婚姻中の苗字をそのまま使えます。
 
■調停または裁判離婚の場合
@離婚の成立
A離婚届を役所にて受け取る
B必要事項を記入
 ・夫婦双方の印鑑
 ・成人証人2人の届書への署名・押印。
C必要な書類を準備
・届出先に本籍及び復籍する戸籍がない場合はその戸籍謄本
本籍地もしくは届出人の所在地の役場にて届出

■戸籍に関する届出(離婚届)
離婚するときには離婚届を区役所の窓口に提出する必要があります。
○いつ届ければいいの
調停の成立または裁判の確定の日から10日以内に届けてください。
○用紙はどこでうけとればいいの
役場及び和歌山県内の市町村役場にてお渡ししています。
○どこへ届け出ればいいの
もよりの役場にて届出を行ってください。
○届出をする人は
離婚の訴えを起訴された方です。
○受付時間はありますか
24時間365日受け付けております。また、郵送でも可能です。
○届出に必要なものは
届書 届出人の印鑑
未成年の子どもがいる場合、それぞれどちらかが親権者になるか記入
届出先に本籍及び復籍する戸籍がない場合は、その戸籍謄本
届出をする人の本人確認をする資料
調停離婚のときは調停証書謄本、裁判離婚の時は裁判の謄本と確定証明書が必要になります。
○本人が直接届出に行けない場合はどうすればいい
郵送でも結構です。
○未成年の子どもがいるのですが
夫婦一方を親権者にする必要があります。離婚届出用紙の欄に記入してください。複数人いる場合はそれぞれの子どもに、どちらが親権者になるかを決めて、全員の氏名を記載します。
○結婚により苗字を変更したのですが、離婚後も結婚中と同じ苗字を名乗りたいのですが
婚姻により苗字を改められた方は、離婚と同時または離婚後3ヶ月以内に別の届出を行うと婚姻中の苗字をそのまま使えます。
 
■住民基本台帳(住民票)の届出
離婚したときには、上記の離婚届の他に併せて住民基本台帳(住民票)の届出を行う必要があります。世帯主の変更や、世帯員の異動についての届出ですので、離婚届と併せて手続きを行ってください。

■印鑑登録
印鑑登録を婚姻中に行っており、離婚によって変更の手続きが生じた場合は、離婚届と住民基本台帳(住民票)の届出と併せて手続きを行っていただくと便利です。

■国民健康保険及び国民年金等について
婚姻中に世帯主の国民健康保険・国民年金やその他健康保険・企業年金の扶養家族として加入していた場合は、離婚の手続きに併せて、役場住民福祉課にご相談ください。
また、ひとり親家庭の母(父)とそのお子さん、または両親のいないお子さんに対し、医療費の助成を行っています。国民健康保険の手続きに併せて、住民福祉課へご相談ください。

■町民税及び県民税について
離婚によって町民税や県民税に変更する必要があります。
 
■ひとり親、寡婦への援護
・ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭等の方が病院などで受診したとき、医療費の自己負担額を助成します。


・児童扶養手当
母子家庭や両親のいない家庭で18歳以下(18歳に達した年度の年度末まで)の児童を養育している方に児童扶養手当を支給します(所得制限など各種の制限あり)。

 

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