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 ●手続き、制度一覧
●児童手当制度

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を目的にしています。また、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図るために、平成19年4月から3歳未満の乳幼児の養育者に対する児童手当の額が第1子及び第2子について倍増し、一律月1万円になりました。

【支給の対象】
児童手当等は、12歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(小学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。ただし、前年(1月から5月までの月分の手当については前々年)の所得が所得制限限度額以上の場合には、児童手当は支給されません。

【支給額】
第1子     5,000円(月額:3歳以上の児童)  10,000円(月額:3歳未満の児童)
第2子     5,000円(月額:3歳以上の児童)  10,000円(月額:3歳未満の児童)
第3子以降 10,000円(月額)

【支払時期】
児童手当は毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までが支給されます。

【所得制限限度額】
所得には一定の控除があります。また、所得制限制度額は年によって変更されることがありますので、詳しくは役場窓口までお問い合せください。

◆手続きの方法
【認定請求】

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するには、市区町村の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。
※「認定請求書」を提出し、市区町村などの認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。
児童手当等は、認定請求をした日の属する月の翌月から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
なお転入又は災害等やむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後、15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

○認定請求に必要な添付書類等
・健康保険被保険者証の写し(受給者が国民健康保険以外の場合)
 請求者が被用者(サラリーマン等)である場合に提出
・児童手当用所得証明書
<提出が必要な方>
該当市町村のその年の1月1日に住所がなかった方(1月から5月のまでの月分の手当の認定請求の場合は、前年の1月1日に住所がなかっった方)
<証明する年>
 認定請求日の前年分(1月から5月までは前々年分)
・請求者の銀行の口座番号など
・この他、必要に応じて提出する書類があります。
 (養育している児童と別居している場合など)
添付書類は、認定請求の後日に提出しても良い場合がありますので、詳しくは役場住民福祉課までお問い合わせ下さい。

◆現況届
児童手当を受給されている全ての方は、毎年6月中に現況届を提出しなければなりません。
この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。届の提出がない場合、6月以降手当を受けることができなくなります。
また、平成19年4月の制度改正により、3歳未満の児童に対する児童手当等の額は、月額5千円から1万円となりますが、特段の手続きは必要ありません。
○現況届に必要な添付書類
・健康保険被保険者証の写し(受給者が国民健康保険以外の場合)
・児童手当用所得証明書(その年の1月1日に太地町に住所がなかった方)
・その他、必要に応じて提出する書類があります。

※詳しくは、役場住民福祉課までお問い合わせ下さい。 
 

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